補助金について

子ども・子育て支援制度

平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。
この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡大や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援制度」が平成27年4月に本格スタートします。

子ども・子育て支援制度のポイント

子ども・子育て支援制度のポイント

補助金(施設型給付金)について

補助金(施設型給付金)は、認定こども園、幼稚園、保育所を対象とした財政支援で、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」(公定価格)から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」 (保護者負担額)を控除した額となります。
補助金(施設型給付金)は、施設・事業を利用する子どもの居住地の市町村から受けることとなります。

保育料の比較

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新制度の利用の流れ

新制度では、お住まいの市町村による3つの認定区分に応じて施設への手続きの流れが変わります。

<3つの認定区分(日進市の場合)>

3つの認定区分

<保育を必要とする事由>

  • 就労(フルタイムのほか、パートタイムなど基本的にすべての就労に対応<一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く>)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休暇取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

市町村別補助金一覧表

<入園までの流れ>

入園までの流れ

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